自治体の副業募集の仕組みと探し方｜3つの形と応募前の確認公募・国の制度・つなぐサービス

「自治体 副業 募集」で調べると、求人サイトの案件、国の制度、自治体の報道発表がばらばらに出てきて、全体像がつかみにくくなります。整理すると、自治体が副業人材を受け入れる形は大きく3つです。自治体が自分で公募する形、総務省の「地域活性化起業人（副業型）」という制度を使う形、自治体と副業人材をつなぐサービスを経由する形。どの形かによって、応募の窓口も、報酬の決まり方も、勤務先に確認することも変わります。この記事では、公式ページで確認できた範囲で仕組みと実際の募集例を整理し、仕事内容の傾向、応募で見られること、報酬と稼働の目安、会社員が応募前に確認することを順に書きます。地方の企業の副業を探す方法は別の記事で扱い、ここでは自治体の仕事に絞ります。

自治体の副業募集は、大きく3つの形に分かれる

自治体の「副業人材の募集」とひとことで言っても、中身は一つではありません。誰と契約するのか、お金の出どころはどこか、どこから応募するのかで、次の3つに分けると見通しがよくなります。

実際には、形②の募集が形①と同じように求人サイトに出ることもあり、きれいに分かれない部分もあります。それでも、応募を考えている募集がどの形なのかを最初に確かめておくと、あとで確認することがはっきりします。募集文で最初に見るのは、仕事内容より「どの仕組みで受け入れるのか」です。仕組みによって、報酬の決め方や、勤務先から承諾を取る必要があるかどうかが変わるためです。

なお、自治体が地域の企業と副業人材をつなぐ事業もあります。その場合、仕事をするのは地域の企業の側です。地方の企業の副業を探す方法は、地方副業のマッチングサイトの記事で扱っています。この記事は、自治体そのものの業務に副業で関わる話に絞ります。

形①：自治体が自分で副業・兼業の人材を公募する

自治体が、特定の分野で民間の専門人材を「副業・兼業」の形で募集するものです。募集は自治体の公式ページや報道発表で告知され、応募の受付は民間の求人サイトで行われることがあります。公式や一次発表で確認できた例を3つ挙げます。いずれも受付期間は終了しています。

浜松市（2026年6月発表）

浜松市は2026年6月4日の報道発表で、市の業務の2つの分野について、副業・兼業の形で民間専門人材を公募すると発表しました。分野は「ごみ分別・資源化プロモーションアドバイザー」（認知拡大の企画、行動変容施策の提案、プロモーション施策と評価手法の検討）と、「フルーツパークマーケティング戦略アドバイザー」（分析とマーケティング・プロモーション戦略の立案、SNS等での情報発信の強化）です。公募と書類選考は株式会社ビズリーチの「ビズリーチ」上で6月3日から6月30日まで行われ、業務開始は8月上旬の予定とされていました。

世田谷区（2025年1月〜2月）

世田谷区は「世田谷区外部副業人材の募集」として、「世田谷区地域経済分析アドバイザー」を募集しました。申込期間は2025年（令和7年）1月9日から2月5日までで、申込はインターネットから、募集の詳細はエン・ジャパンの求人サイトで確認する形でした。

松山市（2026年2月）

松山市は、2026年度（令和8年度）の特別職非常勤職員として「CIO補佐官」を1名程度募集しました。仕事は、庁内の業務改善（BPR）の課題抽出と改善策への助言、職員向けの研修講師、デジタルツールを使った業務改善の支援などです。申込受付は2026年2月2日から2月27日まででした。この募集は条件が細かく公開されているので、報酬と稼働の節であらためて取り上げます。

3つとも、「何を任せたいか」が職名の段階で具体的に書かれています。自治体の副業募集は、なんでも手伝う人を探すのではなく、庁内に足りない専門分野を一つ埋める形が中心です。

形②：国の制度「地域活性化起業人（副業型）」

地域活性化起業人は、総務省の制度です。もともとは都市部の企業が社員を地方の自治体に一定期間派遣する仕組みでしたが、総務省のページによると、個人の副業の方式が令和6年度（2024年度）から制度の対象になりました。副業型の要件として、総務省のページには次の3つが挙げられています。

推進要綱では、期間は6か月以上3年以内とされています。また、応募できる人と受け入れる自治体にも条件があります。応募する側は、三大都市圏に所在する企業等、または三大都市圏外の指定都市・中核市・県庁所在市に所在する企業等に勤務していること（受入自治体の区域にすでに勤務している人は除く）。受け入れる側は、主に三大都市圏外の市町村と、三大都市圏内でも条件不利地域などを持つ市町村です。住んでいる場所を変えずに、月に数日の単位で地方の自治体の仕事に就けるのが、この形の特徴です。

総務省のページによると、令和7年度の地域活性化起業人は、企業派遣型が904名、副業型が299名、シニア型が12名でした。総務省が公開している令和7年度の副業型・シニア型の活用事例集には、たとえば次のような例が載っています。

事例集の分野の分け方を見ると、地域経済の活性化や地域企業の支援、地域産品の開発・販路開拓、総務（計画策定や行政改革）、広報、移住促進、DX、教育など、幅広い分野に及んでいます。事例の募集はいずれも過去年度のもので、現在も同じ募集があるわけではありません。

募集を探す場所

自治体の副業募集は、1か所にまとまっていません。確認できた範囲で、探す場所を並べます。

どの場所も、掲載の条件や運用は変わることがあります。利用する前に、各公式サイトで最新情報を確認してください。民間の求人サイトの場合、同じサイトの中に企業の副業案件と自治体の募集が混ざって並びます。自治体の募集を見分けたいときは、募集主体の欄と、任用なのか業務委託なのかが書かれているかを見ると判断しやすくなります。

仕事内容の傾向

上に挙げた募集と事例から、自治体の副業の仕事は、おおむね次の4つに分けられます。

共通しているのは、作業を代わりにこなすより、職員が続けられる形に整えることを求められる仕事が多いという点です。松山市のCIO補佐官の職務には「職員が行う取組への助言・支援」や研修講師が入っています。副業の人は月に数日しか関われないため、自分がいない日にも回る仕組みを残せるかどうかが、そのまま仕事の成果になります。

もう一つの傾向は、成果が「売上」ではなく、住民の行動や庁内の業務で測られることです。企業の新規事業では売れたかどうかで判断できますが、自治体の仕事では、分別の率が変わったか、手続きの時間が減ったか、といった指標を自分で置く必要があることもあります。

応募で見られること

選考の中身は募集ごとに違いますが、公開されている募集要項から、見られやすい点を拾うことができます。松山市のCIO補佐官の例では、受験資格として、業務改善やデジタル化の企画・実行・伴走支援の実務経験が通算3年以上（個人事業主としての経験を含む）、関係者と連携して課題整理や改善に携わった経験、ITスキル標準レベル3相当以上の資格が求められていました。選考は、職務経歴・実績書と事前課題による書類選考のあと、対面の個別面接という流れです。

事前課題は「これまでの経験を活かして、松山市のDXをどう推進するか。現在の課題を設定し、具体的な方策を述べる」というもので、A4で2ページ以内。参考資料として市の総合計画やDX推進戦略などが挙げられていました。ここから読み取れるのは、次の3つです。

応募書類は「何ができるか」より「この自治体の、この課題に、何をするか」を書く場所です。同じ経験でも、相手の計画書の言葉に合わせて書き直すと、読み手が判断しやすくなります。

報酬と稼働の目安（確認できた範囲）

報酬と稼働は、募集ごとに大きく違います。確認できた範囲の数字を、出典つきで挙げます。

松山市のCIO補佐官（2026年度）

募集要項によると、報酬は月額400,000円。勤務の頻度は週8時間程度（月32〜40時間程度）の予定で、原則として月1回程度は松山市役所で職務を行い、それ以外はリモートワークが可能とされていました。任用期間は採用日から2027年3月31日までで、年度単位の任用。必要に応じて再度の任用を行い、最長2029年3月31日までの予定です。また「本職務を遂行できる範囲内での兼業は可能」と明記されています。

地域活性化起業人（副業型）

稼働は、要件として月4日以上かつ月20時間以上、受入自治体での滞在は月1日以上です。報酬などの条件は、個人と自治体が合意した上で決めることになっています。総務省のページには、自治体が負担する経費に対する国の支援の上限額として「報償費等 上限100万円/人＋旅費 上限100万円/人（合計の上限200万円/人）」が示されています。これは自治体への財政措置の上限であり、本人が受け取る額そのものではありません。実際の金額は協定・契約で確認してください。

浜松市と世田谷区の例については、今回確認できた公式ページに報酬と稼働の条件が載っていなかったため、ここでは書きません。条件は募集ページや募集要項に記載されるのが一般的なので、応募を考えるときは必ずそちらで確認してください。

見積もるときの注意として、稼働時間には移動の時間が含まれないことがあります。月1回の来庁が条件なら、移動と宿泊にかかる日数も、本業の予定の中に置けるかを先に確かめておくと無理がありません。

会社員が応募する前に確認すること

自治体の仕事であっても、会社員が報酬を受け取って関わるなら、副業であることに変わりはありません。確認することは、おおむね次のとおりです。

勤務先の情報を自治体の仕事に持ち込まず、自治体の情報を勤務先に持ち帰らない。この線引きを最初に決めておくと、両方の立場を守りやすくなります。

規程の読み方や、任用・契約の形による扱いの違いは、勤務先ごと・募集ごとに結論が変わります。この記事は一般的な整理です。勤務先の規程と募集要項・契約書を確認したうえで、判断に迷う部分は社会保険労務士・税理士・弁護士などの専門家に相談してください。本業を持ちながら新しい取り組みに関わるときの考え方は、新規事業に副業で関わる3つの入り口でも整理しています。

立ち上げる経験を積む場の一例：ハコブネ

自治体の副業で求められるのは、課題を自分で設定し、企画し、限られた時間で形にして、関係者に渡すところまでの経験でした。こうした経験を、自治体の仕事の外で積む方法もあります。その一例として、ハコブネを紹介します。ハコブネは副業案件を紹介するサービスではなく、自治体の募集を斡旋することもありません。同じように事業を立ち上げている人と、定期的に顔を合わせる場です。

限られた時間で形にする経験の例としては、2026年8月23日に東京・目白台とオンラインで開いたハッカソンがあります。開発が初めての人や事業を持っていない人も含めて、参加者全員が4時間弱でプロダクトを完成させ、その日のうちに発表しました（5本のうち参加者3本・運営2本）。受賞したのは開発未経験の参加者です。

自治体の募集に応募する前に「限られた時間で1つ形にした経験」を手元に作っておきたい人には、こうした場も選択肢になります。すでに応募したい募集が決まっている人は、その自治体の計画書を読み込むほうが先です。目的によっては、他の選択肢のほうが合うこともあります。

最初の1件は「自分の経験が一文で書ける募集」から

自治体の副業は、募集の数がまだ多くなく、分野も職名も自治体ごとにばらばらです。最初の1件を選ぶときは、次の順で絞ると迷いが減ります。

自治体の副業は、「地域の役に立ちたい」という気持ちより、「この課題なら自分の経験で進められる」という具体性で決まります。募集の多くは期間が短く、年度で入れ替わります。関わりたい自治体があるなら、報道発表や採用情報を定期的に見ておくのが、いちばん確実な探し方です。

よくある質問5選

質問1自治体の副業に応募するのに、公務員の経験は必要ですか

確認できた募集の要件は、国や自治体などの公的機関、または民間企業等での実務経験を求めるものでした。たとえば松山市のCIO補佐官の募集では、業務改善やデジタル化の実務経験が通算3年以上（個人事業主としての経験を含む）とされていて、公務員の経験は条件になっていません。ただし要件は募集ごとに違うので、募集要項で確認してください。

質問2地方に住んでいなくても、自治体の副業はできますか

募集によってはできます。地域活性化起業人（副業型）の要件は、受入自治体での滞在が月1日以上です。松山市のCIO補佐官の募集も、月1回程度の来庁以外はリモートワークが可能とされていました。移動にかかる時間と費用の扱いは、募集ごとに確認してください。

質問3地域活性化起業人（副業型）には、フリーランスでも応募できますか

総務省のページでは、副業型の要件は「企業に所属する個人と自治体が協定を締結」とされていて、企業等に勤務していることが前提です。自治体が独自に行う公募の中には、松山市のCIO補佐官の募集のように、個人事業主としての経験を実務経験に含めると明記しているものもあります。詳しくは総務省の推進要綱と、受入自治体に確認してください。

質問4自治体の副業は、勤務先に知られずにできますか

知られないことを前提に考えないほうが安全です。地域活性化起業人（副業型）では、事前に勤務先の承諾等を得ることが推進要綱で求められています。それ以外の募集でも、就業規則で許可制や届出制になっていることがあります。勤務先の規程を確認し、迷う部分は社会保険労務士などの専門家に相談してください。

質問5自治体の副業の報酬は、どのくらいが相場ですか

相場として言える数字は確認できませんでした。確認できた例では、松山市のCIO補佐官（2026年度）が月額40万円・週8時間程度でした。地域活性化起業人（副業型）は、報酬などの条件を個人と自治体が合意して決める仕組みです。条件は募集ごとに大きく違うので、各募集要項で確認してください。

この記事について

執筆：ハコブネ編集部　／　監修：池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新：2026年9月25日