スタートアップの創業メンバー募集。探し方4つと参加前の確認募集する側と、応募する側の両方へ

「スタートアップ 創業メンバー募集」で調べる人には、仲間を探している起業家と、創業メンバーとして参加しようか迷っている人の両方がいます。どちらの立場でも、先に知っておきたいのは同じことです。どこで出会えるのか、そして条件を何で決めるのか。この記事では、創業メンバーの募集経路を4つ（知人・リファラル、スタートアップ向けの求人サービス、共同創業者マッチング、イベント・コミュニティ）に分けて整理し、募集文に書くこと、報酬・ストックオプション・持分の考え方、応募する側が参加前に確かめることを順に書きます。報酬と持分、勤務先との関係は法律や税金が絡むため、一般論に留め、専門家への相談を前提にしています。

創業メンバー募集は「人手の採用」ではなく「一緒に決める人」探し

スタートアップの創業メンバー募集は、普通の求人と似ているようで中身が違います。求人は、決まった仕事を担ってくれる人を探すものです。創業メンバーは、まだ決まっていないことを一緒に決めていく人です。誰に売るか、何から作るか、どこで方向を変えるか。創業メンバーに求めるのはスキルの量より、決める場面で同じテーブルに座り続けられるかどうかです。

この違いは、募集する側と応募する側の両方に効きます。募集する側は、条件を並べるだけでは人が集まらず、集まっても合わないことがあります。応募する側は、給与や肩書きだけ見て入ると、決める場面で自分の役割がないことに後から気づきます。

この記事では、募集する側と応募する側の両方を想定して、次の順で整理します。

募集を出す前に決めておく5つのこと

募集する側が最初に詰まるのは、「誰を探しているか」を自分でも言い切れていないときです。媒体を選ぶ前に、次の5つを文章にしておくと、募集文も面談も進めやすくなります。

とくに3つ目の「決める範囲」は後回しにされがちです。創業メンバーとして誘ったのに、実際はすべての判断を代表が持っているという状態は、入った側の不満になりやすいところです。任せる範囲を先に決めておくと、面談で聞かれたときにも具体的に答えられます。

もう一つ、自分の事業がどの段階にあるかも整理しておきます。アイデアの段階なのか、顧客に話を聞き始めた段階なのか、試作品があるのか、売上が立っているのか。段階によって、必要な人も、声をかけるべき人も変わります。

創業メンバーの募集経路4つ

創業メンバーの探し方は、大きく4つに分かれます。どれか1つが正解というより、事業の段階と、自分の人脈の状況で向き不向きが変わります。

①知人・リファラル（紹介）

前職の同僚、学生時代の友人、知人からの紹介など、すでに関係のある人に声をかける方法です。人柄や仕事の進め方を知っているため、合わなかったときの失敗が起きにくいのが利点です。創業初期によく使われる経路でもあります。

注意点は、関係が近いぶん条件を決めないまま始まりやすいことです。役割・期間・報酬・やめるときの決め方は、知人同士でも最初に書面にしてください。知人だからこそ、言いにくい条件ほど最初に決めておくほうが関係が長持ちします。「誰か良い人いない？」と頼むときも、上の5つをまとめた短い文章を渡すと、紹介する側が人を思い浮かべやすくなります。

②スタートアップ向けの求人・キャリア系サービス

知人の範囲に候補がいないときは、スタートアップの募集が集まるサービスを使う方法があります。公式ページで確認できた範囲で、代表的なものを2つ挙げます。

こうしたサービスは、まだ知らない人に届く点が強みです。一方で、応募してくる人は複数の会社を同時に見ていることが多く、創業メンバーとしての覚悟を最初から期待すると、ずれが生まれやすくなります。まずは話を聞いてもらい、副業や短期の仕事で一緒に動いてから、創業メンバーとして入ってもらうかを決める、という順番が現実的です。料金や掲載条件は変わることがあるので、使う前に各公式サイトで最新情報を確認してください。

③共同創業者マッチング

起業したい人どうしが、共同創業者を探すことを目的に登録する仕組みです。海外の例では、米国のスタートアップ支援組織Y Combinatorが「Co-Founder Matching」を運営しています。公式ページでは無料で使えると案内されていて、プロフィールを作ると条件に合う相手が表示され、招待を相手が受けるとつながる流れです。プロフィールは、承認を受けた利用者どうしにだけ公開される仕組みとされています。

この経路の利点は、相手も「共同で起業すること」を前提にしている点です。一方で、会った時点ではお互いの仕事ぶりを知りません。共同創業者マッチングは、出会う入り口であって、相性を確かめる工程は別に必要です。国内でも同じ目的のサービスがありますが、仕組みや料金はサービスごとに違うため、各公式サイトで確認してください。考え方は起業仲間のマッチングの記事でも整理しています。

④イベント・コミュニティ

ハッカソン、勉強会、起業家向けのコミュニティなどで、実際に一緒に手を動かした相手に声をかける方法です。この経路の特徴は、募集より先に、仕事ぶりを見られることにあります。短い時間でも、同じ課題に取り組むと、相手が詰まったときにどう動くか、どう伝えるかが分かります。

注意点は、すぐには見つからないことです。1回参加しただけで創業メンバーが決まることはまれで、何度か顔を合わせるうちに、一緒にやりたい相手が見えてくる、という進み方になります。急いでいるときほど、ほかの経路と並行して使うほうが無理がありません。

募集文に書くこと

創業メンバーの募集文は、条件表より「何を一緒に決めるか」が伝わる文章にします。読む人は、自分がその事業に入ったときの姿を想像しながら読むからです。最低限、次の項目を入れておくと、合う人・合わない人がお互いに判断しやすくなります。

このうち、書きにくいのは資金と報酬です。ただ、ここを伏せたままだと、面談の後半で条件が合わずに終わることが増えます。具体的な金額までは書かなくても、「現金の報酬は当面少なく、持分やストックオプションで報いる方針」のように方向だけでも書いておくと、応募する側の判断が早くなります。

逆に、書かないほうがよいこともあります。売上や成長の見込みを断定する書き方、「必ず上場する」のような表現は、期待を必要以上に上げてしまいます。分かっていることと、まだ分かっていないことを分けて書くほうが、信頼につながります。

報酬・ストックオプション・持分の考え方

創業メンバーの報酬は、現金・ストックオプション・持分（株式）の3つを組み合わせることが多いです。ここは法律と税金が絡むため、一般論に留めます。実際に決めるときは、必ず弁護士・税理士・司法書士などの専門家に相談してください。

現金の報酬

初期のスタートアップは手元資金が限られるため、現金の報酬は相場より低くなることが多いです。そのぶん、業務委託か雇用か、月額か時間単価か、いつ見直すかを最初に決めておきます。雇用にするか業務委託にするかで、会社側の手続きも本人の扱いも変わるので、ここも社会保険労務士などに確認してください。

ストックオプション

ストックオプションは、あらかじめ決めた価格で自社の株式を取得できる権利です。将来、会社の価値が上がったときに報いる手段として使われます。税制については、一定の要件を満たすストックオプションについて、権利行使時の経済的利益への課税を繰り延べ、株式を売ったときにまとめて課税する仕組みがあると国税庁のページで説明されています。要件は細かく、改正もあるため、経済産業省・国税庁の公式ページと専門家で確認してください。

持分（株式）と、ベスティング

共同創業者として最初から株式を持ってもらう形もあります。ここで起きやすいのが、早い段階で抜けたメンバーが、多くの株式を持ったまま残るという問題です。これを避ける考え方として、一定期間をかけて段階的に権利が確定していく「ベスティング」や、退任時に株式を買い取れるようにする取り決めがあります。どういう形が使えるかは会社の形態と契約の設計によるため、専門家と相談して書面にしてください。

持分の比率を口頭で決めてしまうと、あとから動かしにくくなります。比率そのものより、「辞めるときにどうするか」を先に決めておくことが、関係を守ることにつながります。取り分や役割の決め方は、協業で新規事業を立ち上げる記事でも整理しています。

応募する側が、参加前に確かめること

創業メンバーとして誘われたとき、あるいは募集に応募するとき、面談で聞いておきたいことがあります。聞きにくい内容もありますが、入ってから知るより、入る前に聞くほうがお互いのためです。

「一緒にやろう」と誘われた熱量だけで決めず、条件を文章で受け取ってから判断してください。口頭の説明と書面が違っていたら、書面が優先されると考えておくほうが安全です。

最後の項目は、会社員のまま副業で関わる場合にとくに大事です。勤務先の就業規則で副業が禁止・許可制になっていることがあり、競業避止や秘密保持の定めもあります。勤務先の規程を確認したうえで、判断に迷う部分は社会保険労務士・弁護士などの専門家に相談してください。本業を続けながら関わる形は、新規事業に副業で関わる3つの入り口でも書いています。

確認のしかたとしては、いきなり正式に参加するのではなく、1〜3ヶ月ほどの試しの期間を置くのが一つの方法です。業務委託や副業の形で具体的な仕事を1つ一緒に終わらせてみると、話し合いの進め方や、判断の速さが合うかどうかが分かります。

顔を合わせる場の一例：ハコブネの中身

④の経路は、何度か顔を合わせるうちに一緒にやりたい相手が見えてくる、という進み方でした。その経路の一例として、ハコブネを紹介します。ハコブネは創業メンバーや起業仲間を紹介・マッチングするサービスではありません。同じように事業を立ち上げている人と、定期的に顔を合わせる場です。

2026年8月23日に東京・目白台とオンラインで開いたハッカソンでは、開発が初めての人や事業を持っていない人も含めて、参加者全員が4時間弱でそれぞれのプロダクトを完成させ、発表しました。できた5本のうち3本が参加者、2本が運営によるもので、受賞したのは開発未経験の参加者です。

創業メンバー探しとの関係でいえば、こうした場で得られるのは、紹介ではなく同じ場で手を動かす人の進め方を見る機会です。これは④の経路の一例で、すぐに共同創業者を見つけたい場合は、③の共同創業者マッチングや②の求人サービスのほうが合うこともあります。

決めたあとの最初の3ヶ月で、関係が固まる

創業メンバーが決まったあとも、最初の3ヶ月は関係を固める期間です。募集する側・参加する側のどちらにも、次の3つが効きます。

3ヶ月後の見直しを最初から予定に入れておくと、合わなかったときにも関係を壊さずに話し合えます。創業メンバー探しは、見つけた時点ではなく、条件を話し合える関係になった時点でひと区切りです。募集する側も応募する側も、急がずに、書面と試しの期間で確かめながら進めてください。

よくある質問5選

質問1創業メンバーは何人くらいで始めるのがよいですか

人数に決まった正解はありません。人数が増えるほど決める場面での調整が増えるため、最初は役割が重ならない少人数から始めるほうが、決め方をそろえやすくなります。人数より、任せたい役割がはっきりしているかを先に確かめてください。

質問2無報酬で創業メンバーを募集してもよいですか

募集すること自体はできますが、範囲と期間を決めないまま続けると負担だけが残りやすくなります。無報酬の場合も、引き受ける範囲・期間・やめるときの決め方と、将来の報酬や持分の方針を文章にしておいてください。雇用や業務委託の扱いに関わるため、専門家への確認もおすすめします。

質問3ストックオプションと株式、どちらで報いるのがよいですか

会社の段階、資金調達の予定、本人の関わり方によって変わります。税金や会社法の扱いも違うため、一般論だけで決めず、税理士・弁護士などの専門家に相談したうえで書面にしてください。どちらの場合も、途中で抜けたときの扱いを先に決めておくことが大切です。

質問4会社員のまま創業メンバーとして参加できますか

副業や兼業の形で関わる例はあります。ただし、勤務先の就業規則で副業が禁止・許可制になっている場合があり、競業避止や秘密保持の定めもあります。必ず勤務先の規程を確認し、判断に迷う部分は社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談してください。

質問5創業メンバーと合わなかったときはどうすればよいですか

最初に決めた役割と期間に沿って、条件の見直しか関係の終了を話し合います。持分やストックオプションの扱いが絡むため、始める前にやめるときの決め方を書面にしておくことが一番の備えになります。最初の3ヶ月で見直しの日を決めておくと、話し合いを始めやすくなります。

この記事について

執筆：ハコブネ編集部　／　監修：池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新：2026年9月25日