定年後の起業の例。始めやすい形と、続く規模の決め方知識を売る・地域の困りごと・少人数で回る受託や講座

定年後の起業は、若いときの起業とは前提が違います。変わるのは資金でも経験でもなく、使える時間と体力の見積もり方です。長く働いてきた分の知識はあるのに、それを何の形で売るかが決まらない、という詰まり方をよく聞きます。この記事では、定年後に始める場合の考え方を整理したうえで、始めやすい形の例を3つ挙げます。これまでの仕事の知識を売る、地域の困りごとを引き受ける、少人数で回る受託や講座です。そのうえで、体力と時間をどう配分するか、どのくらいの規模で続けるかの決め方をまとめます。年金や税、社会保険の扱いは個別の事情で結論が変わるため、この記事では判断を書きません。

先に書いておくこと：年金・税・社会保険は専門家に

定年後に収入を得ると、年金の扱い、所得の申告、社会保険の加入といった話が必ず出てきます。ここは制度と個別の状況の組み合わせで結論が変わるうえ、条件も変わっていきます。この記事では年金・税・社会保険の判断は一切書きません。日本年金機構や年金事務所、税務署、税理士・社会保険労務士など、それぞれの窓口と専門家に確認してください。

書かない代わりに、確認する順番だけ置いておきます。事業の形を先に決めてから相談すると、話が具体的になります。何を売るのか、月にどのくらいの収入を想定するのか、個人事業として始めるのか。この3つが決まっていない状態で相談しても、一般論しか返ってきません。

定年後の起業は、規模を先に決めると形が決まる

若いときの起業は、大きくするための選択肢を残しながら進めることが多いです。定年後は逆で、どこまで大きくしないかを先に決めたほうが、選ぶ形が絞れます。

規模を決めるために答えを出しておくのは、次の4つです。

この4つが決まると、選べる形はかなり絞られます。たとえば「週3日・一人で・月の売上は生活費の一部」なら、在庫や設備を持つ形はほぼ外れます。逆に区切りを決めずに始めると、断りにくい仕事が増えて、気づいたときには週5日働いていた、ということが起こりやすくなります。

例①：これまでの仕事の知識を売る

一番始めやすいのは、長く扱ってきた領域の知識を、そのまま売る形です。指導、相談対応、書類や手順の整備、現場の立ち会い、といった関わり方があります。設備も在庫も要らず、時間を止めれば売上も止まるぶん、体調に合わせて量を調整しやすいのが利点です。

この形で最初に決めるのは、「誰の、どの場面の困りごとを引き受けるか」を1つに絞ることです。「長年の経験を活かします」では、相手は何を頼めばいいか分かりません。絞り方としては、次の問いに具体的な場面が出るかどうかで足ります。

3つ目に答えが出るなら、そこが売れる場所です。自分がいなくなって困った人がいるなら、同じ立場の人が他にもいます。

注意点は、前職の資料や顧客名簿を持ち出さないことです。定年退職後でも、秘密保持の義務が残ることがあります。線引きが不安な場合は、退職時の書面を確認したうえで専門家に相談してください。

例②：地域の困りごとを引き受ける

生活圏の中にある不便を、事業の形にする方法です。商店や事業所が人手や手続きで困っていることは多く、大きな会社が入るには小さすぎる仕事が残っていることがあります。移動距離が短く、顔が見える相手と続けられるのが利点です。

この形を選ぶときに効くのは、思いつきではなく、いまお金や時間が実際に使われている場所を探すことです。すでに誰かが手間をかけて済ませていることには、たいてい需要があります。

参考として、ハコブネの運営元であるWalkersが関わった例では、1952年創業・スタッフ4名の中華料理店（高田馬場の一番飯店）が、紙伝票とトランシーバーで回していたオーダーの運用をノーコードのオーダーシステムに変え、ベータ版まで2週間、オーダーの労力は約50%削減（依頼者の体感）という形になりました。導入から約2年経っています。規模の小さい事業所に残っている手作業は、こういう形をしていることが多いです。

注意点は、値付けです。地域の仕事は「知り合いだから」という理由で安く受けやすく、あとから上げにくくなります。最初の1件の金額が、その後の基準になります。引き受ける範囲を文章にして、その範囲にかかる時間から決めてください。

例③：少人数で回る受託や講座

自分一人か、多くても2〜3人で回る形です。受託なら、決まった範囲の作業を請け負う形。講座なら、少人数を相手に教える形になります。どちらも、案件数や定員で仕事量を自分で調整できるのが利点です。

参考として、Walkersの例では、語学学校の台湾トーク（生徒約370名・講師約70名）が月30時間かかっていた管理業務のためのシステムを作っています（開発10ヶ月）。また、会員システムをLINE公式アカウントと連携して開発した高福合同会社のツナガルは、開発1ヶ月、開始約2ヶ月で会員12名・LINE約60名という立ち上がり方でした。少人数で回る事業は、最初の会員や受注が二桁に届くところから始まることが多いです。数字が小さいこと自体は、うまくいっていない印にはなりません。

注意点は、定員と納期の置き方です。一人で回す前提なら、同時に抱える件数の上限を先に決めてください。上限を決めていないと、体調を崩した週に全部が止まります。

体力と時間は、悪い週を基準に配分する

定年後の事業設計で一番効くのは、この一点です。調子のいい週ではなく、調子の悪い週で成立する量を基準にする。元気なときを基準に受けると、体調が落ちた週に納期が重なり、断ることも遅らせることもできなくなります。

配分の決め方としては、次のようにすると崩れにくくなります。

区切りを決めておくことも、悪いことではありません。何年続けるかを決めておくと、設備投資や人を雇う判断も自然に決まります。

続ける規模の決め方

最後に、拡大の話です。事業がうまくいくと、人を入れる、件数を増やす、設備を持つ、という選択肢が出てきます。ここで一度止まって確認してほしいのは、増やした先の仕事が、自分のやりたかった仕事かどうかです。

人を入れると、自分の仕事は現場から管理に移ります。件数を増やすと、断る判断が増えます。設備を持つと、動かし続ける必要が出ます。どれも悪いことではありませんが、「週3日・一人で」と決めた前提とは別の事業になります。前提を変えるなら、変えると決めて変えたほうが、あとで戻しやすくなります。

よくある質問5選

質問1定年後の起業に、資格は必要ですか

業種によっては許認可や資格が必要です。何を売るかが決まってから、その業種で必要なものを所管の窓口に確認するのが確実です。資格を先に取ってから何をするか考えると、使いどころが決まらないまま時間が過ぎることがあります。

質問2年金をもらいながら働くと、どうなりますか

年金の扱いは、受け取り方や収入の状況によって変わります。この記事では判断を書きません。年金事務所や日本年金機構の窓口、社会保険労務士などの専門家に、自分の状況を伝えて確認してください。

質問3個人事業と法人、どちらで始めるべきですか

事業の中身、想定する売上、取引先の要望などで変わります。税や社会保険の扱いも絡むため、税理士などの専門家に相談して決めてください。判断材料が揃っていない段階では、決めないまま小さく始めて、必要が出てから相談する進め方もあります。

質問4パソコンやアプリに詳しくなくても始められますか

始められる形はあります。ただ、記録や請求のように毎回発生する作業は、手作業のままだと件数が増えたときに時間を取られます。最初から全部を整える必要はなく、同じ作業を3回繰り返したものから順に変えていくと負担が少なくて済みます。

質問5どのくらいの期間で軌道に乗りますか

業種と規模で大きく変わるため、一般的な期間は言えません。期間で見るより、月ごとに「問い合わせが来た数」「実際に受けた数」「かかった時間」を記録して、3ヶ月単位で見比べるほうが判断しやすくなります。成果を保証できる進め方は存在しません。

この記事について

執筆：ハコブネ編集部　／　監修：池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新：2026年9月16日