この記事の内容
受託の合間に作った自社サービスの試作が動くようになった。次は正規リリースだと考えたものの、使ってくれる人がまだ一人もいない。いきなり正規の価格で公開して誰も申し込まなかったらどうしよう、と手が止まってしまうこともあります。
ハコブネでは、受託から自社プロダクトへ移る途中に「受託＋有料モニター」という段階を置いています。正規リリースの前に、少人数の相手にお金を払って使ってもらい、その実績をもとに正規の形を決めるやり方です。受託で取引先との接点を持っている人ほど、この段階を進めやすくなります。
この記事では、有料モニターの集め方と価格の決め方を中心に、約束する内容、お金を受け取る前の確認、モニターの声を正規リリースにつなげる方法まで紹介します。有料モニターは、正規リリースの前に「お金を払ってでも使いたい人がいるか」を確かめるための段階です。
この記事について
書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。
一般論ではなく、実際にやったことの中身で説明します。この記事に出てくる数字は、すべて公開済みの自社・支援先の事例から引いています。出典は記事の最後にまとめました。
無料モニターではなく有料モニターにする理由
モニターを集めるなら無料のほうが集まりやすい、と考えるのは自然です。それでも有料にするのには理由があります。
無料で使ってもらうと、相手は気をつかって良い感想を返しやすく、使わなくなっても困りません。そのため、感想は集まっても、本当に必要とされているかは分かりにくくなります。少額でもお金を払ってもらうと、相手は払った分を使おうとし、合わなければはっきり理由を言ってくれます。
もう一つの理由は、正規リリースのときに示せる実績になることです。「無料で何人が試した」より「お金を払って使っている人がいる」ほうが、次の相手に説明するときの根拠として強くなります。有料モニターで受け取るお金は売上というより、需要があることの証拠です。
作る前に需要を確かめる考え方そのものは、ニーズ検証とは。作る前に買う理由を確かめる4つの手順と判断の基準で整理しています。有料モニターは、その確かめ方を動く試作で行う段階だと考えると分かりやすいでしょう。
有料モニターを集める2つの経路
受託業者が有料モニターを集めるなら、まず次の2つの経路から始めます。広告やSNSでの募集は、モニターで形が固まってからでも遅くありません。
受託の既存顧客に声をかける
いちばん始めやすいのは、受託の既存顧客です。相手の業務を知っていて信頼もあるので、試作を見せれば具体的な反応を返してもらえます。受託で同じ相談を何度も受けている顧客なら、その困りごとに向けた試作には関心を持ってもらいやすいはずです。
声のかけ方は、受託の定例の打ち合わせの最後に試作を見せ、「正規の公開前に、少人数でお試しいただける方を探しています」と伝える形が自然です。切り出し方や、受託の関係を壊さないための注意点は既存顧客に自社サービスを提案する方法｜受託の関係を壊さない切り出し方で詳しく紹介しています。
交流会や勉強会で募る
既存顧客だけでは対象が偏るときは、同じ業界の人が集まる交流会や勉強会で募る方法があります。自己紹介の時間に、どんな人のどんな困りごとを解こうとしているかを一文で伝え、関心を持った人にだけ後で試作を見せます。
その場で売り込むと警戒されるので、まずは困りごとの話を聞くところから始めます。話を聞いたうえで「ちょうどその作業を楽にする試作を作っていて」と切り出すと、相手も自分のこととして受け取りやすくなります。
募集の文面に入れること
どちらの経路でも、募集するときは次の内容を短くまとめて伝えます。誰のどんな困りごとを解くものか、今できることとまだできないこと、モニターの期間と料金、お願いしたいこと、正規リリースの予定時期です。
まだできないことを先に書いておくのは、期待のずれを防ぐためです。できないことを先に正直に伝えておくと、申し込んだ人との期待のずれが小さくなり、正規リリース後の行き違いも減らせます。募集の文面は、そのまま正規リリースの紹介文の下書きにもなります。
有料モニターの価格の決め方
価格は、有料モニターを始めるときにいちばん迷うところです。安すぎると需要の証拠にならず、高すぎると集まりません。次の順番で決めると判断しやすくなります。
正規価格を先に仮置きする
まず、正規リリースのときにいくらで売るかを仮に決めます。相手がその作業に今どれだけの時間やお金を使っているか、受託で同じ作業を頼まれたらいくらで見積もるかを手がかりにします。この時点の正規価格は仮のもので、モニターの反応を見て変えてかまいません。
モニター価格は「条件と引き換えの割引」にする
モニター価格は、正規価格から割り引いた金額にします。ただし、ただ安くするのではなく、相手にお願いする条件と引き換えにします。たとえば、定期的に感想を聞かせてもらう、不具合を見つけたら連絡してもらう、了承を得られれば事例として紹介させてもらう、といった条件です。
割引の理由を条件として示しておくと、正規リリースのときに価格を上げても、相手に不公平な印象を与えにくくなります。モニター期間が終わったあとにどの価格で続けられるかも、最初に伝えておきます。
支払いの形は正規リリースに近づける
モニター期間の料金をまとめて先に払ってもらうか、月ごとに払ってもらうかも決めておきます。正規リリースで月額にするつもりなら、モニターの段階から月ごとの支払いにしておくと、毎月払い続けてもらえるかどうかも確かめられます。一回払いの商品にするつもりなら、モニターでも一回払いにします。
支払いの形が正規リリースと違うと、モニターで集めた反応がそのまま参考にならないことがあります。価格の額だけでなく、払い方まで正規の形に近づけておくのがポイントです。
期間と人数に上限を決める
有料モニターは、期間と人数を決めて募ります。期限がないと、いつまでも正規リリースに進めず、割引価格のまま続く相手が増えてしまいます。人数も、自分が一人ずつ話を聞ける範囲にとどめます。受託と並行していることを考えると、対応に使える時間から逆算して決めるのが現実的です。
払う人と使う頻度から収益の形を考える方法は、個人開発の収益化｜払う人と使う頻度で選ぶ5つの収益モデルと最初の1人も参考になります。
約束することと約束しないこと
有料モニターで揉めやすいのは、お互いの期待がずれているときです。始める前に、約束することと約束しないことを書面にしておきます。
約束することの例は、モニター期間と料金、使える機能、問い合わせへの返信の目安、データの扱い方です。約束しないことの例は、すべての要望を取り入れること、決まった日までに特定の機能を追加すること、受託と同じ水準の個別対応です。
特に受託の既存顧客がモニターになる場合、受託と同じように細かな要望にすぐ応えてもらえると期待されやすくなります。受託の契約とモニターの契約を分け、対応の範囲も分けて書いておくと、どちらの関係も守れます。
お金を受け取る前に確認すること
有料モニターでも、お金を受け取る以上は事業としての準備が必要です。少人数のお試しだからといって、確認を省かないようにします。
確認したい主な点は次のとおりです。
- 特定商取引法に基づく表記が必要かどうか、必要ならどんな項目を載せるか
- 利用規約で、モニター期間、料金、解約や返金の扱い、免責をどう定めるか
- 個人情報や取引先のデータを預かる場合のプライバシーポリシーと保管方法
- 請求と決済の方法、領収書や請求書の出し方
どの表記や書類が必要かは、売り方や相手が事業者か個人かによって変わる可能性があります。法律に関わる判断は自分で決めきらず、弁護士など専門家に確認してから募集を始めます。正規リリースの前に見直す項目全体は、AIで作ったプロダクトをリリースする前のチェックリスト｜事業・技術・契約・運用で、事業・技術・契約・運用の4つに分けて整理しています。
モニターの声を正規リリースにつなげる
有料モニターの期間中に集めた反応は、正規リリースで何を残し、何を変えるかを決める材料になります。
反応が良い機能を前に出す
モニターの反応を見ると、作る側が力を入れた機能より、別の機能が喜ばれることがあります。有料モニターとは形が違いますが、Walkersが開発したUPSTA Japanの「ApoLink」では、テストマーケティングでマッチング機能への反応が圧倒的に良かったため、開発の途中でマッチング機能を前倒しする方針に切り替え、予定どおりリリースしました。反応の良い部分に合わせて順番を変えるのは、遠回りではありません。
反応は毎回同じ形で記録する
モニターから聞いた話は、日付、相手、使った機能、良かった点、困った点、要望の6つに分けて、毎回同じ形で記録します。形をそろえておくと、複数の相手から同じ困りごとが出たときにすぐ気づけます。受託で取引先の要望を議事録に残してきた人なら、その習慣をそのまま使えます。
続けた人とやめた人の両方に理由を聞く
期間が終わったら、正規価格で続ける人とやめる人の両方に理由を聞きます。続ける理由は正規リリースの説明文に、やめる理由は直す項目の一覧になります。了承を得られた人の声は、正規リリースの紹介ページに載せる実績として使えます。
受託から有料モニター、正規リリースへと進む全体の段階は、脱受託はいきなり目指さない｜受託→有料モニター→正規リリースの4段階で紹介しています。モニターの結果をもとに続けるかやめるかを判断する基準は、MVP検証の方法｜何を測り、何人で判断し、どこでやめるかも参考になります。
よくある質問5選
質問1有料モニターは何人くらい集めればよいですか？
決まった数はありません。一人ずつ話を聞き、反応を記録できる人数にとどめるのが目安です。受託と並行しているなら、対応に使える時間から逆算して決めます。
質問2モニター価格はどのくらい安くするべきですか？
一律の割引率はありません。正規価格を先に仮置きし、相手にお願いする条件の重さに応じて割り引く幅を決めます。安くしすぎると、需要の証拠として弱くなる点に注意します。
質問3受託の取引先からお金を受け取るのは気まずくありませんか？
受託の請求とは分け、条件と期間を書面にしておけば、取引としては自然なものです。相手にとっても、正規価格より安く使えるという利点があります。
質問4特定商取引法の表記は少人数でも必要ですか？
売り方や相手によって変わる可能性があるため、この記事では断定できません。募集を始める前に、弁護士など専門家に確認してください。
質問5モニター期間中に大きな不具合が出たらどうすればよいですか？
まず相手に状況を伝え、利用規約で決めた対応に沿って進めます。返金や期間延長の扱いを事前に決めておくと、慌てずに対応できます。
最初の有料モニターを1人見つける
最初の一歩は、受託の既存顧客か、交流会で話した相手の中から1人を選び、試作を見せることです。その前に、正規価格の仮置き、モニターの条件と期間、お金を受け取る前の確認を済ませておきます。
有料モニターの価格や約束の範囲は、実際に進めた人の経験を聞くと決めやすくなります。受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営するハコブネでは、受託業者が有料モニターから正規リリースへ進むまでを、メンタリングや定期報告会で一緒に考えています。入会を前提にしないオンラインの無料相談会もあるので、最初のモニターの集め方に迷っている方は気軽に申し込んでください。
この記事について
池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。
株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。
最終更新：2026年10月21日