受託と自社プロダクトの両立時間と売上の比率を決める目安

受託の仕事を続けながら、自社プロダクトも進めたいと考える受託業者は少なくありません。ただ、受託の納期が近づくたびに自社の作業が後回しになり、気づくと数か月止まっていた、ということが起こりがちです。

受託と自社プロダクトの両立が崩れるのは、意志が弱いからではありません。どれだけの時間を自社に使い、売上のどれだけを受託に頼るのかを決めないまま始めているからです。

この記事では、受託と自社プロダクトを両立させるために、時間の比率と売上の比率をどう決め、どんな条件で変えていくかを整理します。両立は、時間の比率と売上の比率を分けて決めるところから始まります。

受託と自社プロダクトの両立で、先に決める2つの比率

AIで作る作業が速く安くなり、時間を売る受託は将来的に縮んでいく可能性が高いと考えられます。だから受託が回っている今のうちに自社プロダクトを持つ準備を始めたいのですが、受託の売上は当面の生活と会社を支えています。両方を続けるには、配分を決めておく必要があります。

時間の比率と売上の比率は、ずれて動く

決める比率は2つあります。1つは、週の作業時間のうち自社プロダクトに使う時間の比率です。もう1つは、売上のうち受託が占める比率です。

この2つは同時には動きません。自社プロダクトは、売上が立つ前に時間を使う必要があるからです。最初の数か月は、時間だけが自社に寄り、売上はほぼ受託のまま、という状態が普通です。この状態を知らずに始めると、「時間を使っているのに売上が増えない」と焦って、自社の作業をやめてしまいます。

比率を決めずに始めると、受託が全部の時間を取る

受託には納期と取引先がいて、自社プロダクトにはまだどちらもいません。比率を決めずに両方を走らせると、締め切りのある受託が自然と優先されます。

自社の作業を守るには、受託と同じように予定として扱う必要があります。そのために、まず時間の比率を週の枠という形で固定します。

時間の比率は、週の枠から決める

時間の比率を割合で決めても、日々の予定には落とし込みにくいものです。最初は割合ではなく、週に何時間を自社に使うかで決めてください。

最初は週4時間を、受託より先に予定に入れる

ハコブネ式では、時間をつくる方法の1つとして「自社の枠を先に押さえる」ことを挙げています。例として使っているのが週4時間です。半日1回分でも、2時間を2回でもかまいません。

大事なのは、受託の予定を入れる前に、自社の枠をカレンダーに入れることです。受託の打ち合わせを入れたあとに空いた時間を自社に回そうとすると、空き時間はほとんど残りません。

枠は、受託の納期から遠い時間に置く

受託の納品が週末に集中するなら、自社の枠は週の前半に置くと守りやすくなります。月末に請求や報告の作業が重なるなら、その週は枠を短くしてもよいので、ゼロにはしないでください。

枠を毎週同じ曜日と時間に置くと、取引先にも「この時間は返信が遅れます」と伝えやすくなります。

枠の中でやることを、前の週に決めておく

週4時間の枠は、何をするか考える時間に使うとすぐに消えます。前の週のうちに、次の枠でやることを1つだけ決めておきます。試作の画面を1つ作る、取引先1社に試作を見せる日程を決める、といった大きさです。

枠でやることは、自社プロダクトの段階によって変わります。種を探している段階なら、過去の見積もりや請求書を見返して、何度も頼まれた作業を書き出す時間に使います。試作の段階なら画面や機能を1つずつ形にし、有料モニターの段階なら、使ってもらった人の感想を整理して次の改修を1つ選ぶ時間にします。今どの段階にいるかが分かっていると、枠の使い道に迷う時間が減ります。

受託が忙しくて枠そのものが取れない場合の工夫は、受託が忙しくて自社サービスが進まない人の時間管理術｜週4時間を先に確保するで詳しく整理しています。

枠を守れなかった週は、理由だけ記録する

受託の急な修正依頼で、自社の枠が消える週もあります。そのときは自分を責めず、枠が消えた理由を一行だけ記録してください。

理由が数週分たまると、どの取引先のどんな依頼で枠が消えやすいかが見えてきます。特定の案件で何度も枠が消えるなら、その案件の進め方や単価を見直すきっかけになります。枠を別の曜日に移すだけで守れるようになることもあります。

売上に占める受託の比率の目安

売上の比率は、自社プロダクトがどこまで進んだかで決まります。ハコブネ式では、受託から自社プロダクトに移る道のりを4つの段階に分け、受託の比率の目安を置いています。

この数字はあくまで目安で、達成しなければいけない目標ではありません。業種や生活費、会社の固定費、取引先との契約期間によって、無理のない比率は変わります。

目安は、今どこにいるかを確かめるために使う

目安の使い方は、今の自分の売上の内訳を出して、どの段階に近いかを確かめることです。有料モニターの売上がまだ無いのに受託を7割に減らしているなら、段階に対して受託を減らしすぎている、と判断できます。

逆に、自社プロダクトの売上が育っているのに受託が100%近いまま、という状態もあります。その場合は、受託の時間が自社の改修や問い合わせ対応を圧迫していないかを確かめてください。段階の進め方そのものは、脱受託はいきなり目指さない｜受託→有料モニター→正規リリースの4段階で整理しています。

売上の比率は、入金された額を数か月まとめて出す

売上の比率を出すときは、見積もりや申込の額ではなく、実際に入金された額で計算してください。受託の売上は案件の納品月に偏りやすく、1か月だけで比率を出すと、大きな案件が入った月とそうでない月で数字が大きく揺れます。数か月分をまとめて出すと、今どの段階にいるかを落ち着いて判断できます。

有料モニターの売上は、金額が小さくても受託とは別の行に分けて記録しておきます。金額が小さいうちは比率にほとんど表れませんが、何社が払ってくれたかという記録は、正規リリースに進むかを決めるときの材料になります。

受託の中で、1社に売上が偏っていないかも見る

受託の比率と合わせて、受託の売上がどの取引先から来ているかも見ておいてください。受託の比率が9割でも、その大半が1社からなら、その取引先の予算が変わっただけで両立の前提が崩れます。

1社に偏っている場合は、自社の枠を守りながら、受託の取引先を少しずつ増やしておくと安心です。新しい取引先は、自社プロダクトの試作を見せる相手が増えることにもつながります。

比率を変える3つの条件と、月1回の見直し

比率は一度決めたら終わりではありません。ただ、気分で変えると両立は崩れます。次の3つの条件のどれかに当てはまったときに比率を変え、当てはまったかどうかは月に1回の見直しで確かめるようにしてください。

自社の売上が、決めておいた条件を満たしたとき

受託を減らす方向に比率を変えるのは、自社プロダクトの売上が、あらかじめ決めた条件を一定期間満たしたときです。条件は、固定費の一部をまかなえるか、生活費まで届いているかといった、自分の支出と比べた形で置くと判断しやすくなります。

自社の作業が、週の枠に収まらなくなったとき

有料モニターや正規リリースのあとは、問い合わせへの返信や不具合の修正が入るようになります。それが毎週の枠からあふれ始めたら、時間の比率を自社側に寄せる合図です。

このときは、受託の案件を急に断るのではなく、新規の受付を絞ったり、単価を見直したりして時間を空けます。単価の見直し方は受託の単価を上げる方法｜値上げと案件選びで自社の時間を作るでまとめています。

受託の納期が重なる時期が続くとき

比率を受託側に戻す条件も決めておきます。大きな案件の納期が重なる月は、自社の枠を短くして受託を優先してかまいません。ただし、何か月で元に戻すかを先に決めておきます。比率を戻すときも、いつ元に戻すかを同時に決めておくと、自社の作業がそのまま止まるのを防げます。

月に1回、両立の状態を見直す

比率は、月に1回だけ見直すと決めておくと、日々の忙しさに振り回されにくくなります。見直すときは、次の項目を記録します。

ハコブネ式の原則に「上限を決めて大胆に」があります。自社プロダクトに使ってよい時間とお金の上限を先に決め、その範囲では思い切って試します。見直しの日は、比率を変えるかどうかと同時に、翌月の上限も決める日にしてください。会社員と起業の両立に近い悩みは、起業と会社員の両立。時間を先に決めて、作る前に人に会うも参考になります。

受託と自社が重なる時間を増やす

両立を楽にする方法の1つは、受託の時間と自社の時間を、同じ作業で兼ねることです。受託と自社をきれいに分けようとするほど、両方の時間が足りなくなります。

AIで受託の作業を短くして、空いた分を枠に回す

受託の中には、AIを使って短くできる作業があります。構成案のたたき台、定型の文面、テストデータの用意などです。短くなった分を、そのまま自社の枠に回すと決めておくと、時間の比率を自社側に寄せられます。

既存の取引先に、受託の延長として試作を見せる

自社プロダクトの試作を、受託の打ち合わせの中で既存の取引先に見せる方法もあります。受託の延長として「こういう形にしたら使いますか」と聞けば、取引先との時間が、そのまま自社プロダクトの検証の時間にもなります。切り出し方は既存顧客に自社サービスを提案する方法｜受託の関係を壊さない切り出し方で整理しています。

手が回らない案件を、回し合える相手を持つ

受託の依頼が重なったとき、信頼できる同業の人に回せると、自社の枠を守りやすくなります。逆に相手が忙しいときに引き受ければ、受託の売上も保てます。回し合う相手は、普段から作業の質を知っている人を選んでください。

よくある質問5選

質問1週4時間で、本当に自社プロダクトは進みますか？

週4時間は、止めずに続けるための最低限の枠として考えてください。やることを前の週に1つ決めておけば、試作の画面づくりや取引先への見せ方の準備は少しずつ進みます。自社の作業に慣れて、枠が足りないと感じるようになったら、そこで時間の比率を見直してください。

質問2受託の比率の目安から外れていたら、やり方が間違っていますか？

間違いではありません。目安は今の位置を確かめるためのもので、業種や生活費によって無理のない比率は変わります。外れている理由を説明できれば十分です。

質問3繁忙期は、自社の枠を休んでもいいですか？

枠を短くするのはかまいませんが、ゼロにしないほうが再開しやすくなります。休む場合も、何週目から元の枠に戻すかを先に決めてください。

質問4時間の比率と売上の比率、どちらを先に見ればいいですか？

始めたばかりのうちは、時間の比率を先に見てください。売上は時間を使ったあとで動くので、最初の数か月は週の枠を守れたかどうかで両立の状態を判断します。

質問5取引先に、自社プロダクトを作っていることを伝えるべきですか？

伝えるかどうかは自由ですが、受託の延長として試作を見せられる相手には、早めに話したほうが協力を得やすくなります。受託の契約で秘密保持や競業について決まっていることがある場合は、先に内容を確認し、判断に迷う場合は弁護士など専門家に相談してください。

来週の自社の枠を、今日カレンダーに入れる

両立の最初の一歩は、来週の自社の枠をカレンダーに入れることです。時間は週4時間を目安に、受託の納期から遠い曜日に置いてください。あわせて、今の売上の内訳を出して、受託の比率がどの段階の目安に近いかを確かめます。

ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、AI×事業開発のコミュニティです。時間や売上の比率の置き方に迷ったら、オンラインの無料相談会で相談できます。入会を前提にしない相談会なので、両立の計画を立てる前に気軽に使ってください。

この記事について

執筆：ハコブネ編集部　／　監修：池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新：2026年10月21日